前号で掲載した「労基法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反は許せない！」記事で紹介した製造業Ｒ社勤務のBさんはメンタル発症で現在休職中、サービス残業の是正、職場環境の改善、職場復帰に向けた会社の配慮を要求、団体交渉を進めています。

　昨年11月の団体交渉後の12月の会社回答では、●【要求】不適切な勤務管理により生じた残業代未払い分の支給、具体的には・更衣時間は残業、・週一回の早出勤務の際の作業準備は残業⇒【回答】会社が残業として命令した業務でないため、支払わない、●【要求】（メンタル不全が起きない、労災発生のない）職場環境の改善⇒【回答】安全衛生やコンプライアンスには従来どおり取り組む、●【要求】（復職時は）病気を考慮、職場配置を⇒【回答】就業規則では現職務に復帰と決められているので、復帰先は元職場、という内容でした。

　前号でも紹介したBさんの「勤怠並びに時間外勤務表」（右票）は厚労省「労働時間適正ガイドライン」（基発0120第3号）」で「労働時間の適正な把握方法」で示された「労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録する」には全く沿わないものです。

　その後の交渉で、会社「（更衣時間は勤務時間との厚労省国会答弁について）日時、発言及び質問を含む全文を提示されたい」との問い合わせに対して、以下（カコミ）の平成30年11月30日衆院厚生労働委員会議事録がある旨を説明しました。にもかかわらず、1月28日の団体交渉では、作業現場とは別棟で作業着に着替えて、道を挟んでの作業場へ行く実態にもかかわらず、●更衣時間は「厚労省指針」があったとしても認めない旨を回答しています。

「○坂口政府参考人　お答え申し上げます。労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。 　その上で、今委員お尋ねの更衣時間につきましても、着用を義務づけられた所定の服装への着がえなど、使用者の指示によりまして就業を命じられた業務に必要な準備行為と認められる場合には、労働時間に該当するものでございます。」

 　また週一回の早出時の始業時間前作業には「業務指示をおこなっていないので、認めない」と回答、これは「黙示の指示」（時間外に仕事していても黙認、しなくてもよいとの作業指示をしない）にあたります。サービス残業を、なかったかのようにえがく典型的な手口の一つです）

会社の「産業医の「復職面談」を求める根拠を提示されたい」「産業医に復職先を判断させる根拠を提示されたい」について

　病気回復後の職場復帰にあたって、●復職及び復職先の判断はについては産業医の判断を求める、とした要求への回答は、「復職の要件として、「従来の業務を健康時と同様に遂行できるまでの回復」「（現職場への）復帰意思について、有か無か2択で回答」を迫っています。

　メンタルヘルスに病んだ労働者の職場復帰にあたって、厚労省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（検索）で、企業に対し様々な配慮を求めています。職場復帰にあたっては、労働者の意思を可能な限り尊重し、主治医、産業医とも協力しながら努力するよう、企業はいま求められています。