東葛労働相談センターは、ブラック企業をなくす東葛の会と千葉東葛ユニオンが共同で運営しています。

 

 ブラック企業をなくす東葛の会は、ブラック企業で働いている人、下請けいじめにあっている中小企業者、そんな皆さんと一緒になって千葉県東葛地域から、そして全国から、ブラック企業をなくしたいと願う市民のみなさんと協力しあう団体です。

 

 千葉東葛ユニオンは、これまでに、長時間労働やただ働き、残業代など賃金未払い、解雇や雇止め、セクハラ・パワハラなどの相談に応じ、企業と交渉をおこなって、たくさんの紛争解決をおこなってきました。

 

相談は無料、秘密厳守、まずは電話かメールください。

労働相談は千葉東葛労働相談センターへ

電話:04-7132-8710 (月~金の午前10時~午後3時 祝日除く)

 *面談相談日は、相談者の希望に応じています。

メールでの相談は   tokatu-center@tokatunokai-union.com  

 

HP http://www.tokatunokai-union.com 

Twitter  https://twitter.com/TokatuCenter

 

介護職場ではたらくみなさんの労働相談                              専門相談員が対応 電話 050-1372-8622

全国向け 労働相談ホットライン           (地域の専門家が対応します) 0120-378-060


リンク 

全労連  http://www.zenroren.gr.jp/jp/ 

千葉労連  http://chibarouren.jp/ 

首都圏青年ユニオン  http://www.seinen-u.org/ 

日本労働弁護団   http://roudou-bengodan.org/ 

厚労省労働基準関係情報メール窓口  




ブラック企業をなくす東葛の会、千葉東葛ユニオン

     277-0831 柏市根戸406-4 電話 04-7132-8710

    メール      tokatu-center@tokatunokai-union.com


労働・生活・健康第12回なんでも相談会in柏             12月25日(火)柏駅東口ダブルデッキ

 200910月の第1回相談会から昨年第11回相談会までの相談件数 労働216件、生活370件、健康167件、大変好評です。 

東葛5市の市広報に案内が掲載されています。お出かけください。


東葛ユニオン通信 第61号 19/1月号

R社製造工場のパワハラと残業代未払いを掲載

ダウンロード
2019-1東葛ユニオン通信61.pdf
PDFファイル 618.3 KB

ブラック企業をなくす東葛の会会報 No.29 2019/1/15

東葛労働相談センター10年、裏面ではパワハラの実態、パワハラへの対処についてを掲載。

ダウンロード
東葛の会会報190115号.pdf
PDFファイル 963.0 KB

相談事例  典型的な若者使い捨て、ブラック企業に共通する手口

 

労働相談事例 

 Tさんは、無料求人情報誌に掲載されていたF社大手ネットスーパー宅配ドライバー募集の仕事に応募、入社しました。掲載されていた仕事内容は、◇大手スーパーの商品配達、◇週休2日、11002000 ◇社保完備で、面接では日給8,000+αになるという説明でした。

 

Tさんは入社後すぐに雇用契約書、社会保険への加入を求めましたが、応じてもらえませんでした。実際に配達仕事についてみると、10時から21時まで間に1便から1時間ごとに10便が組まれていて多い時で一日35件の配達で、ほぼ毎日の休憩時間が取れない状況が続きました。Tさんは再三、雇用契約と社会保険加入を要望しても応じてもらえず、それでも頑張って1ヶ月半働いた後、とても「納得がいかない」との相談でした。

 

雇用契約なしは労基法第15条違反

 

労基法第15条では、賃金や労働時間など銘の明示が定められています。求人情報とは違う労働時間で給与も口約束では明らかに労基法違反です。

 

 労基法第15条:使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、 労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこの  

 場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示

 しなければならない。 

 

労働保険、社会保険に未加入

 

F社は株式会社なので、労働保険(労災、雇用)、社会保険(健保、年金)の強制適用事業所(法人で1人以上雇用の場合に該当)です。一週40時間以上の勤務時間で、面接の際に正社員採用を告げられていることから、F社はTさんの労働保険、社会保険に加入させようとしなかったのは、雇用保険法第7条違反、健康保険法第48条違反、厚生年金保険法第27条違反(それぞれ届け出義務違反)に該当します。

 

残業代不払いも

 

Tさんの2ヶ月分の給与からサービス残業の実態がうかがえます。残業は始業時刻から終業時刻までの時間、毎日1時間半の休憩をとったことにして計算されていました。また週6日勤務で一週40時間を超す労働時間分に対しても労基法37条の割増賃金は払われてなく、サービス残業となっていました。労働相談センターの計算では、2ヶ月分だけでも約52000円でした。

 

典型的な若者使い捨て、ブラック企業に共通する手口

 

この数年の労働相談から見て、F社のような手口が若者使い捨て企業に共通しています。●労働条件があいまい、雇用契約書を作らない、●休憩時間が一般的な「1時間」より長くなっていて、かつ休憩が取れない仕組み、●サービス残業は当たり前、法定どおりに残業代を支払わない、●労働保険、社会保険に入れない、などです。

 



相談事例 小規模介護施設の雇止め

 

59歳介護労働者Mさん、柏市内のK小規模介護施設で働きはじめて16ヶ月、7月で「雇止め」を通告されました。理由は「仕事が遅い」といわれたが、これまでトラブルなく働いてきたのに、「何故?」、「釈然としない、働き続けたいと伝えた」が雇止めされたとの相談でした。

 

…違法な雇止めは許されない…

 

労働契約法第19条では、有期労働契約の更新について、「更新の申し込みをした場合」は、●「反復して更新されたことがあるもの」で●「更新されることについて合理的な理由がある」場合は「当該申し込みを承諾したものとみなす」、とされています。Mさんの「雇止め」は、労働契約法第19条違反です。

「雇止め法理」の法定化(第19条) 厚労省HPから

 

…ほかにも、雇用・社会保険未加入、残業代不払いが…

 

Mさんは一日7.5時間、週休2日のパート契約、一週で平均37.5時間労働です。雇用保険、社会保険(健康保険、厚生年金保険)には未加入でした。Mさんが働いていた介護施設は特定非営利活動法人(NPO法人)のグループホームなので、両保険とも加入が義務付けられている強制適用事業所のはずです。

 

Mさんに支払われていた毎月給与を見ると、残業代が支払われた残業時間は1年半で計25時間分だけ、Mさんの勤務実績を調べてみると、実際の残業時間は174時間分でした。なんと150時間余りが不払でした。日々の残業計算が「30分未満切捨て」でおこなわれてきた結果です。

 

残業時間の「30分未満切り捨て」は、これまで寄せられてきた介護施設では共通していますし、トラック職場やその他の職場に共通したやり方です。

東京労働局 しっかりマスター 労働基準法 割増賃金編 が参考になります。

 



相談事例 建設労働者、雇用保険に未加入

 

47歳建設労働者Oさん、千葉県館山市に本社のあるA建設の東京支店に20162月に雇用され、M市の工事現場ではたらいていたが、20171月作業中に負傷、911日に労災認定されたが、10月末には症状固定で労災打ち切りとなった。障害補償給付は11等級と認定されたが弁護士さんを通じて審査請求をしている。失業保険を受給したいとの相談です。

 

Oさんは、常雇いではたらいていた建設労働者、A建設は株式会社で労働保険、社会保険は強制加入適用事業です。A建設はOさんをこれら保険に加入させていなかったのはまさに違法行為です。

 

Oさんは、労災保険にさかのぼっての加入で、やっと一年がかりで労災認定が取れたといいます。労災申請の時に、労基署から「雇用保険加入のアドバイスは受けていない」のは、管轄の違い(労基署とハローワーク)であっても、アドバイスがあれば、よかったのに、と思われます。

 

Oさんへは、まず「雇用保険は東京支店を管轄するハローワークに、給与明細か労災認定の書類をもっていって、強制遡及加入を申請したい」と相談すれば、さかのぼって加入できること。ただし失業保険は働く意思がないと受けられないこと。社会保険も管轄する年金事務所に行って同様手続きができる旨をアドバイスしました。

 

その後、労災で世話になった弁護士さんからA建設へ強制遡及加入を視野に雇用保険加入を進めるよう通知したとのことです。

 

参考:広島県雇用労働情報サイト 「わーくわくネットひろしま」から

 

   さかのぼって加入ができる

 退職したあとになって初めて雇用保険に加入していなかったことが判明した場合には,さかのぼって加入するという方法があります。ただし,雇用保険に係る権利は,2年を経過したときは時効によって消滅しますので(同法第74条),さかのぼり加入ができるのは,2年間に限ってということになります。(雇用保険料が控除されていたことが確認された者については,2年を超えて遡及することができます(同法第14条,第22条)。) 
 
なお,雇用保険料は,労使双方が納付することとされていますので,労働者も過去の保険料について納付しなければなりません。

 

  こんな対応を!

上に述べたように,原則,過去2年間分については,さかのぼって加入することが可能ですので,会社側に対して,雇用保険の加入を要求しましょう。要求が聞き入れられなかった場合は,会社の所在地を管轄するハローワークに相談してください。
なお,労働者の方が,自ら雇用保険の加入手続が適正に行われているか,ハローワークで確認することができます。(同法第8条)

 

 

 


 昨年(2018年)4月から、同じ事業者のもとで、有期雇用が通算5年を超えて働いた場合、事業主へ申し出れば期限の定めがない無期労働契約に転換できるようになります。いま、大学や大手企業で、無期労働契約への転換を避けるため脱法行為がはじまっています。(新ページ 安倍「働き方改革」反対資料に掲載)

 「同じ会社で、一年契約が5年になる」契約社員、アルバイト、パート、派遣のみなさん、相談は全労連のフリーダイアルで 0120-378-060 柏、松戸など千葉県東葛地域の皆さんは 東葛労働相談センターへ 04-7132-8710 


ブラックバイトをなくそう!


青年向け相談コーナー 奨学金返済に困ったら

ブラックバイトの相談のほか、卒業後の失業や低賃金などで、奨学金の返済に困っている方の相談にも応じています。

以下は、「生活と健康を守る新聞」9/3号から、奨学金返済の減額や猶予の制度、制度を利用した場合の変換比較例です。

具体的な相談は、奨学金返還相談センターへ ナビダイヤル 0570-666-301


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