ブラック企業をなくす東葛の会、千葉東葛ユニオン

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 9月労働相談事例

　福祉施設で働くBさんの解雇事件です。解雇をめぐる手続きでは、使用者に対し就業規則にそった手続きであったか、労基法や労契法にそった適法なものであったかどうかが問われます。詳しくはこちら

10月相談事例

介護施設のコンプライアンスをめぐる労働相談、H24年4月からの改正介護保険法では、新たに●介護事業所の労働法規の遵守を徹底、事業所しての欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加、とされ、介護施設は、介護保険法と労働法規の遵守が強く求められています。詳しくはこちら

労働相談事例 

　Tさんは、無料求人情報誌に掲載されていたF社大手ネットスーパー宅配ドライバー募集の仕事に応募、入社しました。掲載されていた仕事内容は、◇大手スーパーの商品配達、◇週休2日、11：00～20：00　◇社保完備で、面接では日給8,000円+αになるという説明でした。

Tさんは入社後すぐに雇用契約書、社会保険への加入を求めましたが、応じてもらえませんでした。実際に配達仕事についてみると、10時から21時まで間に1便から1時間ごとに10便が組まれていて多い時で一日35件の配達で、ほぼ毎日の休憩時間が取れない状況が続きました。Tさんは再三、雇用契約と社会保険加入を要望しても応じてもらえず、それでも頑張って1ヶ月半働いた後、とても「納得がいかない」との相談でした。

雇用契約なしは労基法第15条違反

労基法第15条では、賃金や労働時間など銘の明示が定められています。求人情報とは違う労働時間で給与も口約束では明らかに労基法違反です。

　労基法第15条：使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、 労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この　　

　場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示

　しなければならない。 

労働保険、社会保険に未加入

F社は株式会社なので、労働保険（労災、雇用）、社会保険（健保、年金）の強制適用事業所（法人で1人以上雇用の場合に該当）です。一週40時間以上の勤務時間で、面接の際に正社員採用を告げられていることから、F社はTさんの労働保険、社会保険に加入させようとしなかったのは、雇用保険法第7条違反、健康保険法第48条違反、厚生年金保険法第27条違反（それぞれ届け出義務違反）に該当します。

残業代不払いも

Tさんの2ヶ月分の給与からサービス残業の実態がうかがえます。残業は始業時刻から終業時刻までの時間、毎日1時間半の休憩をとったことにして計算されていました。また週6日勤務で一週40時間を超す労働時間分に対しても労基法37条の割増賃金は払われてなく、サービス残業となっていました。労働相談センターの計算では、2ヶ月分だけでも約5万2000円でした。

典型的な若者使い捨て、ブラック企業に共通する手口

この数年の労働相談から見て、F社のような手口が若者使い捨て企業に共通しています。●労働条件があいまい、雇用契約書を作らない、●休憩時間が一般的な「1時間」より長くなっていて、かつ休憩が取れない仕組み、●サービス残業は当たり前、法定どおりに残業代を支払わない、●労働保険、社会保険に入れない、などです。

59歳介護労働者Mさん、柏市内のK小規模介護施設で働きはじめて1年6ヶ月、7月で「雇止め」を通告されました。理由は「仕事が遅い」といわれたが、これまでトラブルなく働いてきたのに、「何故？」、「釈然としない、働き続けたいと伝えた」が雇止めされたとの相談でした。

…違法な雇止めは許されない…

労働契約法第19条では、有期労働契約の更新について、「更新の申し込みをした場合」は、●「反復して更新されたことがあるもの」で●「更新されることについて合理的な理由がある」場合は「当該申し込みを承諾したものとみなす」、とされています。Mさんの「雇止め」は、労働契約法第19条違反です。

「雇止め法理」の法定化（第19条）　厚労省HPから

…ほかにも、雇用・社会保険未加入、残業代不払いが…

Mさんは一日7.5時間、週休2日のパート契約、一週で平均37.5時間労働です。雇用保険、社会保険（健康保険、厚生年金保険）には未加入でした。Mさんが働いていた介護施設は特定非営利活動法人（NPO法人）のグループホームなので、両保険とも加入が義務付けられている強制適用事業所のはずです。

Mさんに支払われていた毎月給与を見ると、残業代が支払われた残業時間は1年半で計25時間分だけ、Mさんの勤務実績を調べてみると、実際の残業時間は174時間分でした。なんと150時間余りが不払でした。日々の残業計算が「30分未満切捨て」でおこなわれてきた結果です。

残業時間の「30分未満切り捨て」は、これまで寄せられてきた介護施設では共通していますし、トラック職場やその他の職場に共通したやり方です。

東京労働局　しっかりマスター　労働基準法　割増賃金編　が参考になります。

47歳建設労働者Oさん、千葉県館山市に本社のあるA建設の東京支店に2016年2月に雇用され、M市の工事現場ではたらいていたが、2017年1月作業中に負傷、9月11日に労災認定されたが、10月末には症状固定で労災打ち切りとなった。障害補償給付は11等級と認定されたが弁護士さんを通じて審査請求をしている。失業保険を受給したいとの相談です。

Oさんは、常雇いではたらいていた建設労働者、A建設は株式会社で労働保険、社会保険は強制加入適用事業です。A建設はOさんをこれら保険に加入させていなかったのはまさに違法行為です。

Oさんは、労災保険にさかのぼっての加入で、やっと一年がかりで労災認定が取れたといいます。労災申請の時に、労基署から「雇用保険加入のアドバイスは受けていない」のは、管轄の違い（労基署とハローワーク）であっても、アドバイスがあれば、よかったのに、と思われます。

Oさんへは、まず「雇用保険は東京支店を管轄するハローワークに、給与明細か労災認定の書類をもっていって、強制遡及加入を申請したい」と相談すれば、さかのぼって加入できること。ただし失業保険は働く意思がないと受けられないこと。社会保険も管轄する年金事務所に行って同様手続きができる旨をアドバイスしました。

その後、労災で世話になった弁護士さんからA建設へ強制遡及加入を視野に雇用保険加入を進めるよう通知したとのことです。

参考：広島県雇用労働情報サイト　「わーくわくネットひろしま」から

　医療法人財団H会のR病院での夜勤専門パート看護師への自己都合退職強要、拒否すると懲戒解雇を示唆、勤務シフトから外され自宅待機が続いている、パワハラ退職強要事件を報告しています。

柏労基署への労働行政改善を求める要請、相談事例：医療・介護職場の安直な解雇・雇止め　などを掲載

　H介護施設の就業規則では、時間外割増賃金は「１日又は１週間の労働時間は実労働時間」で計算する、また「深夜の時間帯に及び時は深夜割増賃金を加算」と労基法通り定めらています。

　ところが、Sさんの勤務記録と給料明細から、H28年８月分の給料では、実際の残業時間は１０時間１８分だったのに支払われた残業代は３時間３０分、10時から翌5時までの深夜割増分は２９時間１１分なのに全く支給されていないことがわかりました。

　就業規則では労基法通り定めていても、残業時間計算の実際の運用は「30分単位」での切り捨てであったことが明らかです。夜勤での深夜割増分の無支給は意図的とすら思われます。

　Sさんのような残業代不払いは、これまでも労働相談を受けたレストラン、ショッピングセンター、トラック運送、警備職場などで共通しています。まさに時間泥棒です。

H27年7月からH28年3月分給与まで

 相談事例

日給月給で働く人の残業代未払い、

　K病院勤務のTさんからの「残業代が少ないのでは」の相談です。一日実働５時間３０分、８時間、10時間などのシフトで、時給1100円の時給月給ではたらいていたTさんの昨年１月支給の給与明細には、出勤時間216時間、基本給支給額237,600円となっていました。

　1月支給分は12月16日から1月15日まで31日間、法定労働時間数は177.1時間です。シフトにより勤務指定された時間を超す分は残業時間となるのは当然ですが、月平均で週40時間（A表参照）を超す労働分は残業時間としての割増分が支給されて当然です。Tさんの残業割り増し分の不払い時間は、昨年一年間で211時間にもなりました。

　時給・日給・月給ではたらくみなさん（アルバイト・パート、正社員）のTさんのような残業代不払いは、これまでもレストラン（アルバイト）、ショッピングセンター（正社員）、介護施設（正社員）、トラック運送（正社員）、警備職場（正社員）などで共通していました。

給与明細からの見分け方は、一日10時間を超える日があるのに、「残業手当」が支給されていない、22時から翌5時まで仕事しているのに「深夜手当」が支給されていないなどで不払かどうかの見当がつきます。労働相談は東葛労働センターへ　04-7132-8710

　定年退職後に再雇用で働いていたSさん（1年間の有期雇用）、今年夏ごろの面談では、来年4月からの継続雇用を打診され、働く意思を伝えて了解されていました。ところが、11月になって突然12月いっぱいでの「雇止め」通告、「納得できない、理不尽だ」と抗議しましたが、その3日後に「雇止め」を通告してきました。

B会は、今年4月からの労働契約書の提出をSさんがしていないので、労働契約は「毎月自動更新」(月ごとの労働契約)になった、なので12月で「勤務は終了」は問題がないという主張です。

東葛ユニオンとの交渉　…契約更新は無くても、平穏に働いてきた…　

　　Y会のSさんの雇止めは大問題です。●契約更新がなくても働き続けてきたことは「黙示の更新」になること、●反復して契約を更新していた場合の「雇止め」は「雇止め法理」により判断されること（労働契約法第19条）、したがって12月末「雇止め」は違法不法であると主張、交渉の結果Y会は全面撤回しました。

厚労省　「労働契約法のあらまし」　から　　下図の「改正労働契約法のポイント　三つルール参照　」

 趣旨 有期労働契約は契約期間の満了によって終了するものですが、契約が反復更新された後に 雇止めされることによる紛争がみられるところであり、有期労働契約の更新等に関するルー ルをあらかじめ明らかにすることにより、雇止めに際して発生する紛争を防止し、その解決 を図る必要があります。 このため、法第１９条において、最高裁判所判決で確立している雇止めに関する判例法理 （いわゆる雇止め法理）を規定し、一定の場合に雇止めを認めず、有期労働契約が締結又は 更新されたものとみなすこととしたものです。

柏市内和食レストランG店の実態を紹介。学生アルバイトやパート勤務の皆さんの実際の終業時刻が10時を過ぎているのに勤務記録を9時過ぎ終業に書き直されるなどによるただ働きが常態化、そのうえ、労基法違反の「15分単位で切り捨て」と二重にただ働き、サービス残業をさせられています。

労基法で決められている「6ヶ月以上勤務すれば10日分」の年次有給休暇の説明はなく，みな知らずに取りません。アルバイトの給料は時給1000円の約束が守られず900円台のまま、シフトは恣意的で公平性がなく、人によって極端に多かったり少なかったりで、嫌気をさして退職を申し出ても辞めさせてくれないなど、G店は典型的なブラックバイトとなっています。

　来年（2018年）4月から、同じ事業者のもとで、有期雇用が通算5年を超えて働いた場合、事業主へ申し出れば期限の定めがない無期労働契約に転換できるようになります。いま、大学や大手企業で、無期労働契約への転換を避けるため脱法行為がはじまっています。（新ページ　安倍「働き方改革」反対資料に掲載）

　「同じ会社で、一年契約が5年になる」契約社員、アルバイト、パート、派遣のみなさん、相談は全労連のフリーダイアルで　0120-378-060　柏、松戸など千葉県東葛地域の皆さんは　東葛労働相談センターへ　04-7132-8710　

　東京-長野間を主とするトラック運送F社で働いていたMさん、過労死ラインをゆうに超える毎月平均150時間の残業を強いられてきました。残業時間は、年間を通して残業協定を上回る時間数で、明らかに労基法違反でした。

長野には夜中に着いて終業となり休憩所で仮眠、午後には始業というパターンの中、ゆっくりと仮眠できる休憩所改善の要望に対し、会社は解雇を言い渡してきました。Mさんは病気でもないのに、「就労不能者のレッテルは許せない」といいます。

F社の賃金にも問題があり、一昨年は最低賃金を下回る

東京都の最低賃金額は、平成27年10月から907円でした。Mさんの平成27年10月から平成28年7月まで時間単価は882円で明らかに最低賃金を下回っていました。

残業手当の計算は実際の労働実態に反映されず、ほぼ連日が深夜労働にもかかわらず深夜割増分も未払いが実態です。

Mさんは、解雇撤回と残業代など賃金未払い分の支払いを求めています。

　東葛労働相談センターにはトラック運転手からの相談が多く寄せられていますが、Mさん同様に、共通しているのが長時間労働と低賃金、その上に輪をかけた残業代など未払いです。相談に来るまで、よく事故を起こさずに頑張れたと驚きます。

トラックなど運転業務や建設業、医師、一定の研究開発業務は、安倍「働き方改革」で、残業規制の適用除外とされています。これでは、「STOP!　過労死」（厚労省11月キャンペーン）は絵空事ではないでしょうか。

図は厚労省「過重労働による健康被害を防ぐために」から

　県庁の警備業務ではたらくMさんからの相談です。Mさんは県庁警備の受託業者O社の契約社員（一年ごと更新）、入社から退職までの3年間、おもにA勤・午前8時半から翌日8時半までの24時間拘束（実働15時間）とB勤・午後6時から翌午前8時半までの14時間30分拘束（実働9時間）の組み合わせで働いてきました。日給・月給ではたらくMさんは「長時間労働の割に給料が少ない、こんなものかとも思って働いてきたが、どうしても腑に落ちない」ので、日本共産党県議への相談を経て紹介されてきました。 

　3年間の労働時間記録と賃金記録を調べると、「一ヶ月単位の変形労働時間制」を悪用したとしか思われない労基法違反がありました。①1週間当たり40時間の法定労働時間を超えての割増賃金分が払われない、②一週7日フルに勤務しても法定休日の割増分が払われない(以上①と②で3年間で約700時間分)。③午後10時から翌5時までの深夜割増分が3年間で約1000時間分払われていない、ことがわかりました。

　他にも、就業規則で有給とされている忌引休暇が無給にされたり、定期昇給での恣意的な扱いで低い日給とされるなどの問題もでてきました。　

　県庁で警備の仕事に従事されているのは常時26人、このみなさんが共通してMさん同様の労基法違反などの賃金不払いがあったはずです。

図は厚労省資料から　　検索「知って役立つ労働法」でアクセスできます。

野田市内のS運送ではたらくWさんからの相談です。主に建設資材などを届ける長距離もある運送に従事、早朝の3時～5時の出発も多く、2週間を休みなく働くことも、半年頑張り続けたが、「もう体力の限界、続かない」とのことでした。 

トラック運転手の労働時間等改善基準（改善基準告示）では、「1カ月の拘束時間の限度」は原則293時間、「1カ月の時間外労働及び休日労働の限度は、「1箇月の拘束時間の限度」までの時間」です。改善基準告示では、他に「一日の拘束時間は16時間限度」、「休息時間は8時間以上（終了時刻から次の勤務始業時間まで）などが定められています。 

Wさんの5月の拘束時間の合計は改善告示基準を上回る360時間、実労働時間は336時間、残業時間は過労死ラインを超える153時間にもなります。ほぼ毎月が同様実態で働き続けてきました。

Wさんは、せめて改善基準告示にそった働き方、残業代など未払い分の支払いを求めています。

＊「改善基準告示」で、厚労省HPの掲載記事が検索できます。

G介護施設ではたらくSさんからの相談です。８月中旬、ささいなことから「始末書」を強要され、提出を拒否したら直ちに「出勤停止」、「懲戒解雇を通告」された、あまりにも理不尽との相談でした。背景には安直な使い捨て志向の経営体質があるようです。 

G園の介護職員の約半数が非正規、非正規の多くが語学研修生です。介助をめぐる「ヒヤリハット」も多く、Sさんはより良い介護のためには入社時入社後の研修の充実、習熟度をたかめるロテーション移動、そして人手不足や習熟度の違いからおきる介護をめぐっての職員間トラブルを良い方向に解決していくための環境づくりが必要と訴えています。

　介助などで定時に終わらない分は、労基法違反の「30分未満切り捨て」で、ほぼただ働き（サービス残業）でした。そのため2年間の勤務実態を調べてみて、実際の残業時間を計算すると合計217時間なのに、支給された残業手当の時間数はわずか14時間分、200時間分がただ働きでした。

　以下は、東京労働局HPの「しっかりマスター　労働基準法　割増賃金編」から

　一日の労働時間の計算、残業手当の一律支給はだめ、労働時間の端数切捨ては違法など

ブラックバイトの相談のほか、卒業後の失業や低賃金などで、奨学金の返済に困っている方の相談にも応じています。

以下は、「生活と健康を守る新聞」9/3号から、奨学金返済の減額や猶予の制度、制度を利用した場合の変換比較例です。

具体的な相談は、奨学金返還相談センターへ　ナビダイヤル　0570-666-301

ブラック企業をなくす東葛の会の第4回学習交流集会と総会をおこないました。

会報第19号では、表面で、笹山尚人弁護士の講演内容、職場報告、活動方針を紹介、裏面で、8月相談事例として、ブラックバイトの実態と過酷なタクシー運転手の実態について報告しています。

柏市にあるショッピングセンター内のレストランではたらいていた青年Tさん、Kさんからの相談です。一日4時間～6時間シフトでパートのバイト勤務、一日の労働時間は「15分単位で切り捨て」、「残業代はなかった」などのただ働きがあったとの相談でした。

2年間の勤務時間記録と賃金台帳から、●一日の労働時間は15分単位で切り捨てられている、●一日8時間を超す労働日があるのに、その日の125/100の割増分が出ていない、●日曜から土曜まで一週間の連続勤務で「法定休日」出勤なのに、135/100の割り増し分が支給されていない、ことが明らかになりました。

この2年間での不払い分の労働時間数とその不払い額は表のとおりとなります。

Tさん、Kさんのお二人からの相談は退職後数カ月たってからでした。バイトをはじめたのは2年前から、継続勤務６カ月後から取れる「年次有給休暇」については雇用契約書に記載されず説明もされなかったといいます。労基法では労働契約書への「休日」の明示が定められています。

高校生・大学生のみなさん　バイトのまえに、以下を検索

全労連権利手帳で検索

http://zenroren.gr.jp/jp/data/2015/techo2015.pdf

厚労省「まんが知って役立つ労働法Q&A」で検索

スマホ版

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000080505.pdf

　千葉県内大手Kタクシー会社で働く運転手、始業時にアルコール検知の検査が行われる以外に、労働時間の適正な把握が行われず日々ノルマ達成のための長時間労働を余儀なくされています。(相談事例ブログ参照）

ノルマはきつく達成できなければ出来高払いの賃率を引き下げられています。また事故を起こせば、給料からの天引きがされ、車の修理のない事故は10,000円天引き、車の修理があるときは修理代の30％まで天引きされます。

労働時間の適正な記録を定めた労基法109条、原則賃金の全額支払いを定めた労基法24条はじめ厚労省の「タクシー運転者の労働時間等の改善の基準」から見た点検が必要です。

  タクシー運転者の労働時間等の改善基準ポイント

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

5月相談事例　昨年夏に通勤途中にRコンビニに立ち寄り、店内の濡れていた床で滑って転倒、大けがをしたが、その補償と労災事故に該当するかの相談です。労働相談事例ブログを見てください。

　Sさんからの相談です。労災での給付を受けているが団体保険の保険料を給料から引かれているのに保険金が出ない、雇用保険・厚生年金保険・健康保険に未加入、健診の代金が給料から天引き、など大きな会社なのに、との相談です。

相談事例ブログで紹介していますが、全労連発行の「権利手帳」から、労災、有休についての一部紹介

　労働相談は　0120-378-060　（全労連労働相談ホットライン）

2018年4月からはじまる有期労働契約の「無期転換ルール」、いま、このルール逃れの「雇い止め」が懸念されています。

有期契約が5年たてば、だれでも無期への転換（正社員化）を申し出ることができます。

使用者がこのルール逃れのために、次は更新しないとの労働契約を結ばせる動きが出てきています。「雇い止め」の不安を感じたら、ぜひ相談ください。