ブラック企業をなくす東葛の会、千葉東葛ユニオン

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 2009年10月の第1回相談会から昨年第11回相談会までの相談件数　労働216件、生活370件、健康167件、大変好評です。 

東葛５市の市広報に案内が掲載されています。お出かけください。

介護施設関連の取り組み、裏面で外国人就労問題の記事を掲載

介護施設のコンプライアンスを求める取り組み、裏面では来年4月施行の「働き方関連法」関連を掲載しています。

 9月労働相談事例

　福祉施設で働くBさんの解雇事件です。解雇をめぐる手続きでは、使用者に対し就業規則にそった手続きであったか、労基法や労契法にそった適法なものであったかどうかが問われます。詳しくはこちら

10月相談事例

介護施設のコンプライアンスをめぐる労働相談、H24年4月からの改正介護保険法では、新たに●介護事業所の労働法規の遵守を徹底、事業所しての欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加、とされ、介護施設は、介護保険法と労働法規の遵守が強く求められています。詳しくはこちら

労働相談事例 

　Tさんは、無料求人情報誌に掲載されていたF社大手ネットスーパー宅配ドライバー募集の仕事に応募、入社しました。掲載されていた仕事内容は、◇大手スーパーの商品配達、◇週休2日、11：00～20：00　◇社保完備で、面接では日給8,000円+αになるという説明でした。

Tさんは入社後すぐに雇用契約書、社会保険への加入を求めましたが、応じてもらえませんでした。実際に配達仕事についてみると、10時から21時まで間に1便から1時間ごとに10便が組まれていて多い時で一日35件の配達で、ほぼ毎日の休憩時間が取れない状況が続きました。Tさんは再三、雇用契約と社会保険加入を要望しても応じてもらえず、それでも頑張って1ヶ月半働いた後、とても「納得がいかない」との相談でした。

雇用契約なしは労基法第15条違反

労基法第15条では、賃金や労働時間など銘の明示が定められています。求人情報とは違う労働時間で給与も口約束では明らかに労基法違反です。

　労基法第15条：使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、 労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この　　

　場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示

　しなければならない。 

労働保険、社会保険に未加入

F社は株式会社なので、労働保険（労災、雇用）、社会保険（健保、年金）の強制適用事業所（法人で1人以上雇用の場合に該当）です。一週40時間以上の勤務時間で、面接の際に正社員採用を告げられていることから、F社はTさんの労働保険、社会保険に加入させようとしなかったのは、雇用保険法第7条違反、健康保険法第48条違反、厚生年金保険法第27条違反（それぞれ届け出義務違反）に該当します。

残業代不払いも

Tさんの2ヶ月分の給与からサービス残業の実態がうかがえます。残業は始業時刻から終業時刻までの時間、毎日1時間半の休憩をとったことにして計算されていました。また週6日勤務で一週40時間を超す労働時間分に対しても労基法37条の割増賃金は払われてなく、サービス残業となっていました。労働相談センターの計算では、2ヶ月分だけでも約5万2000円でした。

典型的な若者使い捨て、ブラック企業に共通する手口

この数年の労働相談から見て、F社のような手口が若者使い捨て企業に共通しています。●労働条件があいまい、雇用契約書を作らない、●休憩時間が一般的な「1時間」より長くなっていて、かつ休憩が取れない仕組み、●サービス残業は当たり前、法定どおりに残業代を支払わない、●労働保険、社会保険に入れない、などです。

59歳介護労働者Mさん、柏市内のK小規模介護施設で働きはじめて1年6ヶ月、7月で「雇止め」を通告されました。理由は「仕事が遅い」といわれたが、これまでトラブルなく働いてきたのに、「何故？」、「釈然としない、働き続けたいと伝えた」が雇止めされたとの相談でした。

…違法な雇止めは許されない…

労働契約法第19条では、有期労働契約の更新について、「更新の申し込みをした場合」は、●「反復して更新されたことがあるもの」で●「更新されることについて合理的な理由がある」場合は「当該申し込みを承諾したものとみなす」、とされています。Mさんの「雇止め」は、労働契約法第19条違反です。

「雇止め法理」の法定化（第19条）　厚労省HPから

…ほかにも、雇用・社会保険未加入、残業代不払いが…

Mさんは一日7.5時間、週休2日のパート契約、一週で平均37.5時間労働です。雇用保険、社会保険（健康保険、厚生年金保険）には未加入でした。Mさんが働いていた介護施設は特定非営利活動法人（NPO法人）のグループホームなので、両保険とも加入が義務付けられている強制適用事業所のはずです。

Mさんに支払われていた毎月給与を見ると、残業代が支払われた残業時間は1年半で計25時間分だけ、Mさんの勤務実績を調べてみると、実際の残業時間は174時間分でした。なんと150時間余りが不払でした。日々の残業計算が「30分未満切捨て」でおこなわれてきた結果です。

残業時間の「30分未満切り捨て」は、これまで寄せられてきた介護施設では共通していますし、トラック職場やその他の職場に共通したやり方です。

東京労働局　しっかりマスター　労働基準法　割増賃金編　が参考になります。

47歳建設労働者Oさん、千葉県館山市に本社のあるA建設の東京支店に2016年2月に雇用され、M市の工事現場ではたらいていたが、2017年1月作業中に負傷、9月11日に労災認定されたが、10月末には症状固定で労災打ち切りとなった。障害補償給付は11等級と認定されたが弁護士さんを通じて審査請求をしている。失業保険を受給したいとの相談です。

Oさんは、常雇いではたらいていた建設労働者、A建設は株式会社で労働保険、社会保険は強制加入適用事業です。A建設はOさんをこれら保険に加入させていなかったのはまさに違法行為です。

Oさんは、労災保険にさかのぼっての加入で、やっと一年がかりで労災認定が取れたといいます。労災申請の時に、労基署から「雇用保険加入のアドバイスは受けていない」のは、管轄の違い（労基署とハローワーク）であっても、アドバイスがあれば、よかったのに、と思われます。

Oさんへは、まず「雇用保険は東京支店を管轄するハローワークに、給与明細か労災認定の書類をもっていって、強制遡及加入を申請したい」と相談すれば、さかのぼって加入できること。ただし失業保険は働く意思がないと受けられないこと。社会保険も管轄する年金事務所に行って同様手続きができる旨をアドバイスしました。

その後、労災で世話になった弁護士さんからA建設へ強制遡及加入を視野に雇用保険加入を進めるよう通知したとのことです。

参考：広島県雇用労働情報サイト　「わーくわくネットひろしま」から

　医療法人財団H会のR病院での夜勤専門パート看護師への自己都合退職強要、拒否すると懲戒解雇を示唆、勤務シフトから外され自宅待機が続いている、パワハラ退職強要事件を報告しています。

柏労基署への労働行政改善を求める要請、相談事例：医療・介護職場の安直な解雇・雇止め　などを掲載

　H介護施設の就業規則では、時間外割増賃金は「１日又は１週間の労働時間は実労働時間」で計算する、また「深夜の時間帯に及び時は深夜割増賃金を加算」と労基法通り定めらています。

　ところが、Sさんの勤務記録と給料明細から、H28年８月分の給料では、実際の残業時間は１０時間１８分だったのに支払われた残業代は３時間３０分、10時から翌5時までの深夜割増分は２９時間１１分なのに全く支給されていないことがわかりました。

　就業規則では労基法通り定めていても、残業時間計算の実際の運用は「30分単位」での切り捨てであったことが明らかです。夜勤での深夜割増分の無支給は意図的とすら思われます。

　Sさんのような残業代不払いは、これまでも労働相談を受けたレストラン、ショッピングセンター、トラック運送、警備職場などで共通しています。まさに時間泥棒です。

H27年7月からH28年3月分給与まで

 相談事例

日給月給で働く人の残業代未払い、

　K病院勤務のTさんからの「残業代が少ないのでは」の相談です。一日実働５時間３０分、８時間、10時間などのシフトで、時給1100円の時給月給ではたらいていたTさんの昨年１月支給の給与明細には、出勤時間216時間、基本給支給額237,600円となっていました。

　1月支給分は12月16日から1月15日まで31日間、法定労働時間数は177.1時間です。シフトにより勤務指定された時間を超す分は残業時間となるのは当然ですが、月平均で週40時間（A表参照）を超す労働分は残業時間としての割増分が支給されて当然です。Tさんの残業割り増し分の不払い時間は、昨年一年間で211時間にもなりました。

　時給・日給・月給ではたらくみなさん（アルバイト・パート、正社員）のTさんのような残業代不払いは、これまでもレストラン（アルバイト）、ショッピングセンター（正社員）、介護施設（正社員）、トラック運送（正社員）、警備職場（正社員）などで共通していました。

給与明細からの見分け方は、一日10時間を超える日があるのに、「残業手当」が支給されていない、22時から翌5時まで仕事しているのに「深夜手当」が支給されていないなどで不払かどうかの見当がつきます。労働相談は東葛労働センターへ　04-7132-8710

　来年（2018年）4月から、同じ事業者のもとで、有期雇用が通算5年を超えて働いた場合、事業主へ申し出れば期限の定めがない無期労働契約に転換できるようになります。いま、大学や大手企業で、無期労働契約への転換を避けるため脱法行為がはじまっています。（新ページ　安倍「働き方改革」反対資料に掲載）

　「同じ会社で、一年契約が5年になる」契約社員、アルバイト、パート、派遣のみなさん、相談は全労連のフリーダイアルで　0120-378-060　柏、松戸など千葉県東葛地域の皆さんは　東葛労働相談センターへ　04-7132-8710　

ブラックバイトの相談のほか、卒業後の失業や低賃金などで、奨学金の返済に困っている方の相談にも応じています。

以下は、「生活と健康を守る新聞」9/3号から、奨学金返済の減額や猶予の制度、制度を利用した場合の変換比較例です。

具体的な相談は、奨学金返還相談センターへ　ナビダイヤル　0570-666-301